高槻市議会 2023-03-15 令和 5年第1回定例会（第3日 3月15日）
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
まず、民生費 児童福祉費 児童福祉総務費の未就園児定期的預かりモデル事業に関し、新しく始まる本事業の内容についてただしたところ、ふだん保育所や幼稚園等を利用していない未就園児を保育施設等で定期的に預かり、専門家による良質な育成環境を確保し、他児と共に過ごし遊ぶ経験を通じて、子どもたちの発達を促すこと、また、育児疲れによる負担を抱える保護者に対する継続支援を行う環境を整備することを目的として、国が保育施設
次に、整理番号５の選択的夫婦別姓制度の導入に向けて民法の改正を求める意見書、整理番号６の性犯罪の被害の実態を踏まえた刑法改正を求める意見書、整理番号７出入国管理及び難民認定法の抜本的見直し等を求める意見書、整理番号８の被収容者等の処遇改善と人権擁護を求める意見書、２つ飛びまして、整理番号１１の子どものための配置基準引上げによる保育士の増員及び保育士等の処遇改善を求める意見書、また１つ飛びまして、整理番号
まず民生費 児童福祉費の保育士・保育所支援センター、予算額１７８万円についてお聞きします。 市内の民間保育園で保育士の退職によって新年度の０歳児クラスの受入れを中止するなど入所制限をしている園があります。こういう入所制限というのはあまり事例としてないというふうに聞いておりますけれども、この民間保育園では、以前から慢性的な保育士不足が続いております。
まず、議案第２２号 高槻市認定こども園の認定の要件及び基準を定める条例中一部改正についてでございますが、本改正は、幼保連携型認定こども園以外の認定こども園を認定する要件について、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律で定める基準、及び同法に基づき主務大臣が定める告示基準と異なる本市独自の基準の明確化を図ろうとするものでございます。
、個人番号を利用することができる情報の範囲を見直すための一部改正、議案第１１５号は、地域活性化支援センター利用環境充実事業者選定審査会の設置等を行うための一部改正、議案第１１６号は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に伴う一部改正、議案第１１７号は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴う一部改正、議案第１１８号は、博物館法の改正に伴う一部改正、議案第１１９号は、阪保育所及
まず、項番１の府令改正は、月途中での入退園等の場合における施設等利用費（月額）の日割計算の基礎日数について、現行規定では開所日数としているところ、法第７条第１０項第１から３号に規定する幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部の場合は、その月の平日の日数、認可外保育施設等の場合はその月の日数とするものでございます。
保育士の処遇改善、研修、配置基準の改善を進め、安心して子育てできる環境整備が必要です。日本の保育制度の中で最大の課題は保育士の配置基準だと言われています。
出産までの見通しを寄り添って立てる、産前産後サービスの利用を一緒に検討する、夫の育児休業取得の推奨もしていく、また産後ケアなどのサービスや育休給付、保育所への入所手続もお手伝いする、求職相談窓口を紹介する、そして先輩家族と出会う機会、父親交流会など悩みを共有できる仲間づくりの機会を紹介したり、これから、今回のゼロ歳から２歳を中心に、今回の提案が、また国も動き出しましたけれども、大きくこれから子育て支援体制
また、３号認定の保育ニーズが増えているというところもありますので、保育士の見られる子どもたちの数がやっぱり少なくなっている現状からいえば、保育士の確保は大変だというところももちろんよく理解するところであります。
次に、その後のライフステージにおける支援ですが、乳幼児期には、保育施設等によるゼロ歳児からの受入れや家庭で保育されている方への訪問、子育て支援施設の施設開放や子育て講習会などによる支援を行っております。また、学童期には、各学校における放課後児童会での支援や子どもへの学習支援などを行っております。
◎安田善昭総務部長 旧柏原西幼稚園の活用につきましては、今回のサウンディング調査におきまして、社会福祉法人から福祉施設の建設用地などの提案をいただきまして、現在、課題の整理等を行っているところでございますが、当該地に近接します柏原西保育所におきまして、現在、建物の老朽化が進んでおりまして、今後修繕料等が増加していくことが想定されますため、当該保育所の将来的な建て替え用地としましてもサウンディングの課題整理
一方で、一時的とはいえ、ひとり親の方が暮らす上で必要となる保育・教育環境や通勤、買物などの日常生活における環境など、日々の生活におけるその方のニーズや御希望を考慮する必要もあるものと考えております。 公営住宅を活用したシェアハウスにつきましては、実施に当たって、当該住宅や実施法人の決定手法など、事業を進める上での課題もあることから、引き続き調査、研究を行ってまいります。
さきの答弁で、１８歳までの年齢拡充分２億円を加えると、一般財源として年間１２.５億円が継続して必要になるとありましたが、子ども医療費の年齢の拡充や第２子以降保育料の無償化、ＩＣＴ教育などの施策の拡充による固定的な増額など、長期財政を見通すに当たっては様々な課題があると考えます。
次に、２．保護者も子どもも安心できる保育環境について、伺いたいと思います。 私は、この民営化園で働いていた保育士や、また保護者からこの間、様々な声をお聴きしております。民営化後、複数の保育士が退職し、保育現場が大変だったことや全体に対して明確な説明がないまま徴収された新たな費用負担の問題、園外への散歩がなくなったなど、保育の引継ぎができていない、保育感が全く継承できていないという声です。
次に、委員より、保育士確保事業については、令和元年度より保育人材を育成するための子育て支援員研修の実施をはじめ、市内の民間保育施設で新規採用された保育士等に対する就職お祝い金や、宿舎借り上げのための補助金を支給するなど、保育人材確保に努めている。当該事業実施に伴う保育人材確保に係る取組状況及び成果並びに保育士の定着率について問う。
令和元年５月に大津市において保育園の園外活動で信号待ちの保育園児に車が突っ込み、園児２人が亡くなるという痛ましい事故を受け、令和元年１２月の一般質問においてキッズ・ゾーンの設定を要望し、令和３年２月に市内２か所の保育園を中心にモデル設定がされました。
保護者からすれば、公金として保育料と、そしておやつ代と、これが合わせて引き落としされていくということになりますので、おやつ代２,０００円、保育料７,２００円で９,２００円の負担ということになります。物価上昇の影響は今おやつにも及んでいて、袋の中が本当に少なくなっていたりだとか、量が少なくなったりだとか、そういう影響もありますし、また、家計のほうも、もちろん大きな影響が与えられているところです。
…………………………………………………………１４３ 開議宣告（午前１０時）……………………………………………………………………１４３ 一般質問………………………………………………………………………………………１４３ 松岡ちひろ議員の一般質問……………………………………………………………１４３ （質問要旨） １．高齢者の聞こえの支援について ２．保護者も子どもも安心できる保育環境
コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業に係る経費559万4,000円、国民健康保険特別会計への繰出金447万3,000円、指定寄附に伴う地域福祉基金積立金10万円、利用者増加に伴う障害者自立支援給付事業に係る訓練等給付費1億248万円、福祉型コミュニティバス運行補助金198万5,000円をそれぞれ追加し、第2項児童福祉費における4,261万7,000円の追加補正は、コロナ禍における光熱費高騰に対する保育所等支援事業補助金
目２児童保育費8,297万2,000円のうち、負担金、補助及び交付金2,880万円は、利用児童数の増加及び認定こども園等給付加算額の変更に伴う増額でございます。 なお、財源の４分の３は、国庫及び府支出金でございます。 扶助費5,417万2,000円は、児童手当及び児童扶養手当の支給額が当初見込みを上回ったため増額するものでございます。 なお、財源の一部は、国庫及び府支出金でございます。